1949-05-17 第5回国会 衆議院 海外同胞引揚に関する特別委員会 第6号
そこでこの引揚げの問題は、私も過去三箇年間北海道におきまして、在外同胞引揚促進北海道連合会の副会長として二回にわたり、マッカーサー司令官並びに対日理事会議長、ソ連大使館、中國代表團に促進方の陳情をいたしまして、しかも昨年のごときは、前回も申し上げましたように、八十万の道民の署名捺印による嘆願書を持つてお願いに参つたわけであります。
そこでこの引揚げの問題は、私も過去三箇年間北海道におきまして、在外同胞引揚促進北海道連合会の副会長として二回にわたり、マッカーサー司令官並びに対日理事会議長、ソ連大使館、中國代表團に促進方の陳情をいたしまして、しかも昨年のごときは、前回も申し上げましたように、八十万の道民の署名捺印による嘆願書を持つてお願いに参つたわけであります。
その際マツカーサー元帥あるいは対日理事会議長、中國代表團ソ連大使館等をそれぞれ訪問してその問題を急速に実現していただくように懇請して今日に至つておるのであります。当時調査したところによりますと、復員廳というのがありまして、当時はたしか千葉にあつたと思いますが、あそこに参りますと、すでに死んでおることが記録に残つておるが、まだ留守家族に通知してないものが相当あるということなんです。
次に、請願文書表第七二八號、觀光審議会設置の請願でありますが、本請願の趣旨は、國際親善、貿易振興は、觀光事業の振興にまつところが大きいが、民間貿易の再開とともに、各國代表團の來朝があり、さらに講和條約締結の暁には、多數の外客の來訪も豫想せられる。しかるにわが國の觀光事業は、現状のままではその健全な發達が望めないので、國策として強力に推進する必要がある。
民間貿易の再開とともに、各國代表團の来朝が非常に多くなりつつあるのでありますが、さらに講和條約締結の暁には、多数の外客の来朝も豫想されるのであります。かかるときに際しまして、その再建は國策として協力に推進する必要があると存ぜられるのでありまして、ついては速やかに内閣に觀光審議会を設置いたしまして、これが基本的方策を確立されたいというのであります。